【2025年の崖】経産省の「DXレポート2」が刊行されたので読んでみた

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「2025年の崖」というキャッチーな用語などおよそ政府の刊行物とは思えないほどキレのある文面で話題になった経済産業省のDXレポート(@2018年)ですが、昨年の暮れに「DXレポート2」が刊行されていたのでそのレポートです

なお、DXレポートについてご存知ない方のために抜粋をすると、DXレポートはこういうものです

「2018 年に公開した DX レポートにおいては、複雑化・ブラックボックス化した既存システムを解消できず DX が実現できない場合、デジタル競争の敗者になってしまうだけでなく、多額の経済損失が生じるとして警鐘を鳴らし(2025 年の崖)、この問題に対応するため、2025 年までに集中的にシステム刷新を実施する必要があると指摘した」

結構「2025年の崖」っていう言葉が話題になったんですよね。
昨年の12月29日に刊行されたDXレポート2もとても面白かったので、ITに携わる人はぜひ知っておいて良いことだと思ったのでQiitaに載せさせていただきました

各ユーザー企業におけるIT活用の指針に加えて、ベンダー企業のあるべき姿などかなり突っ込んだ内容となっており、前回にもましてキレのある文章で読み応えバッチリでした。「2020年の崖」に引くも劣らない名言揃いでしたので、章ごとにまとめていきたいと思います。

オリジナル

経産省のHPにあります。なるべく内容を損なわないようにしましたが、ぜひソースを当たっていただくといいと思います。デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書『DXレポート2(中間取りまとめ)』を取りまとめました (METI/経済産業…https://www.meti.go.jp

エグゼクティブサマリ

それでは、まずは冒頭の「エグゼクティブサマリ」から追っていきます。
「エグゼクティブサマリ」という名前に負けず中身も迫真に迫るものがありました

まず、2018年のDXレポートでDXによる変革の警鐘を鳴らしたにも関わらずなかなか取り組みが進まないことを受けて下記のように断じます。

と断じます。

そして、結構大企業に勤めている人はニヤリとしてしまうかもしれませんが、それに対してこのようにコメントします

そして、コロナ禍に言及した後、このようにサマリーを締めくくっています。

いや、コロナ禍に言及して「これが絶好で最後の機会」という部分が迫真に迫るものがありますね。それでは全体構成を紹介の後、本文を細かく見ていきます。

全体構成と読みどころ

ppt形式のサマリーとWord形式のレポートがあるのですが、全体の構成はこのようになっております(pptのサマリから転載)。

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個人的には、読みどころは下記だと思いました。

それでは、それぞれについて抜粋する形で紹介していきます。

2章:コロナ禍で表出した本質的な課題

1章はこれまでの部分で説明したので2章からの紹介です。結構大きな題目を掲げて「コロナ禍で表出した本質的な課題」とありますが、いったい何なのでしょうか
まず、2020年を下記のように振り返ります。

そして、テレワークの増加や新しいデジタル技術を活用した楽しみが人々の中で広まりつつあることを踏まえて
「人々は新たな価値の重要性に気付き、コロナ禍において新しいサービスを大いに利用し、順応している」
と国民を評価します。
しかし、それに追いつける企業と追いつけない企業がいることを記載した上でこのように断じます。

「ビジネスにおける価値創出の中心は急速にデジタル空間へ移行しており、今すぐ企業文化を刷新しビジネスを変革できない企業は、デジタル競争の敗者としての道を歩むことになるであろう
「そして、デジタル技術によるサービスを提供するベンダー企業も、受託開発型の既存のビジネスモデルではこのような変革に対応できないことを認識すべき」

これ政府の刊行物ぽくないですよね、?? そのように断じたのち、目指すべき方向についてテーマが移ります。

3章:企業の目指すべき方向性

3章は「デジタル企業の姿と産業の変革」という章で、ユーザ企業とベンダー企業がそれぞれ何を目指すべきかということを短期、中期長期の視点から分析しています。そして、前段でこのように名言が飛び出します。

そして、ベンダー企業の目指すべき方向に章は進みます。

ベンダー企業の目指すべき方向性

そして問題点を指摘した後に目指すべき方向を論じます。

なぜなら、その心は、

「米国では、システム開発をユーザー企業で行う等、ベンダー企業との分野の境目がなくなる形で変化が加速している。しかし、わが国では IT 人材がベンダー企業に偏り、雇用環境も米国とは異なる」ためです。したがって「デジタル社会における将来のベンダー企業には、顧客企業と自社の DX をともに進めていくことが求められる」からです。

以上のことはppt形式サマリーのP9を見れば綺麗にまとまっていました。

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そして次にユーザー企業を含む全体の話です。ユーザー企業はどうすればいいのでしょうか。

企業の経営・戦略の変革の方向性

短期、中長期にわけて章立てがありましたが、まずは短期の部分です。これは比較的内容が複雑なのでサマリにまとまっているものを転載させていただきます。政府刊行物のため転載が自由ということですので。

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以下、各ポイントについての詳細です

DX推進に向けた関係者間の共通理解の形成

まず、DX推進に向けた関係者間の共通理解の形成が短期的にしなければならないことですよと言っているわけですが、これは前提として下記の2点があることを踏まえて

具体的には下記の方向を示しています。

経営層の課題をデータとデジタル技術を活用していかに解決していくかという視点に対しては、経営層や事業部門がアイデアを提示し、デジタルを活用することで可能となるまったく新たなビジネスを模索するという視点に対してはIT 部門がアイデアを提示し、仮説検証のプロセスを推進していくこと

そして最後にとても(!)いいことが書いてあります。

関係者間での協働を促すためにも、アジャイルマインド(俊敏に適応し続ける精神)や、心理的安全性を確保すること(失敗を恐れない・失敗を減点としないマインドを大切にする雰囲気づくり)が求められる

アジャイルマインドで心理的安全、いいですよね。。!

CIO/CDXO の役割・権限等の明確化

その他、短期的にやらないといけないこととしてCIO/CDXO の役割・権限等の明確化もあります。これは抜粋だけで。

なるほど。

遠隔でのコラボレーションを可能とするインフラ整備

短期的にやること3つ目です。

業務プロセスの再設計

4つ目。

最後の部分もポイントです。

いいこと言いますよね。

中長期的な対応

以上が短期的な対応で、中長期的な対応についてです。まずはppt形式のサマリーを転載させていただきます。これを見れば概ねわかると思います。

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長期的に実施することについてもポイントを抜粋していきます。

デジタルプラットフォームの形成

中長期的にやらなければならないこととして、まずデジタルプラットフォームの形成があると言っています。

変化対応力の高い IT システムを構築するために

中長期的にやらなければならないことの2つ目は、変化対応力の高いIT システムを構築するということのようです。

ベンダー企業の事業変革とユーザー企業とベンダー企業との新たな関係

中長期の3つ目です。

ジョブ型人事制度の拡大とDX 人材の確保

中長期4つ目。

以上までが4章です。5章の政府の取り組みについてです。

政府の政策の方向性

5章の政府の取り組みについてです。非常に多くの良い取り組みをしてくれているんだと感じました。抜粋はしませんが、ぜひオリジナルでご一読いただくといいと思いました。

以下政府の実施内容です

共通理解形成のためのポイント集の策定,CIO/CDXO の役割再定義,DX 成功パターンの策定,DX 推進状況の把握,デジタルプラットフォームの形成,産業変革の制度的支援,ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進,デジタル技術を活用するビジネスモデル変革の支援,研究開発に対する支援,DX 人材確保のためのリスキル・流動化環境の整備ということです。

結構いいことやってるんだなと思いました

最後に

DXレポート自身は6章目もあり、そこでは2018年のDXレポートでの指摘とその後の政策展開を振り返っていますが、今回はDXレポート2の振り返りなのでこちらは割愛させていただきます。最後に1パラグラムだけ6章から抜粋し、終わりたいと思います。

企業の行動変容が進まない理由は、生活習慣病のアナロジーで理解が可能である。誰しも、一般論としてメタボリックシンドロームの状態よりも痩せていたほうが良いことは理解している上、生活習慣病のリスクについても理解しているが、自分自身は健康だと信じている。企業の DX についても同様で、DX が必要だと理解はしていながらも、行動を変容できていない企業は多い

最後はメタボに掛けてわかりやすく説明いただきました。


個人的にはこの流れだと、Python、JavaScript、クラウドがいま以上に熱くなると思いました。


About Author: M. Shikishima

@Masaya04997245 会社員をしながら個人でシステム開発をしています.
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